MBS法人プラン会員規約/FAQ

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MBS法人プラン会員規約

法人プランご入会にあたり重要な内容ですので、必ずご一読ください。

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MBS法人プラン会員規約(2022年4月12日更新)

第1条(目的)
「MBS法人プラン」(以下「法人プラン」といいます)の設立趣意:
本会の目的は、中小企業経営者の相互支援と活性化にあります。自立自治と協業発展の精神で、会員が事業を進化成長させて、世界をよりよい場所にすることが本法人プランの理念です。
法人プランの会員向けサービス(以下「本サービス」といいます)として、ラーニングエッジ株式会社(本社、東京都新宿区西新宿8-4-2 野村不動産西新宿ビル4階 以下「当社」といいます)は、「絆徳哲学」と呼ばれる概念をベースとした研修講座など、各種の学びの機会を提供します。学びの機会の提供や、相互支援のコミュニティを形成することによって、進化成長を続ける企業経営者を育成することが本サービスの目的です。

第2条(適用範囲)
1. 法人プランの会員規約(以下「本規約」といいます)とは、本サービスへの会員登録及び当社が提供する本サービスの利用にあたっての会員(第4条で定める)の遵守事項、会員と当社の権利義務関係を定めるものです。

2. 本規約は、会員及び本サービスを受講する個人と当社との本サービスに関連する一切の関係に適用します。ただし、別途個別の定めがある場合はこの限りではありません。

第3条(運営の基本方針)
法人プランの運営における基本方針として、以下の2つを定義します。
1. 自立自治
会員は、各自で問題を解決できる自立した大人である。経済的にも運営的にも、創造的で自立した組織を構築する。

2. 協業発展
信頼と貢献の意識を持って、協業(コラボ)を促進する。会員企業同志 の結束を強めて、お互いに譲り合い、お互いに助け合って発展する。

第4条(本サービスの受講資格者)
1. 本サービスの「会員」とは、専用の申込ページ(WEB)にて会員登録を申し込み、当社が承認した企業または医療法人や協会などの団体(以下「企業等」といいます)をいいます。

2. 本サービスの受講資格者は、会員の役員及び、会員と雇用関係にある正社員・準社員・契約社員・パート・アルバイト(以下「正社員等」といいます)に限られ、代理受講はできないものとします。
なお、会員の関連会社または関連団体(グループ会社や子会社等)の役員及び正社員等は本サービスの受講資格者には含まれず、これらの役員及び正社員等が受講するには、関連会社または関連団体が別途法人プランに入会する必要があります。

3. 本サービスの受講資格者の内、会員の代表者を「主会員」と呼びます。会員に所属する役員・正社員・準社員・契約社員・パート・アルバイト(雇用契約のある者)を「アカデミー会員」として追加して、本サービスの受講資格者とすることも可能です。

4. 「主会員」は、原則として法人代表者に限るものとしますが、法人規模や状況に応じて、例外的に、法人の取締役や理事などまで適用範囲を広げることがあります。ただし、代表者のみが受けられるサービスについては、「主会員」登録しても取締役や理事などが受けられないサービスがあります。

5. 「アカデミー会員」の変更は、第7条で定める最低利用期間中はできませんが、最低利用期間経過後はいつでも可能です。

第5条(会員登録手続と登録審査)
1. 当社は、本規約第4条で定める申込について所定の審査を行います。

2. 当社は、登録申込のあった企業等が会員として不適当であると判断した場合には、その登録を拒否することができ、申込者はその登録拒否につき、異議を申し立てないものとします。

第6条(会員情報の変更届出)
1. 会員は、所在地、商号、電話番号、担当者の連絡先(メールアドレス等)及び月会費の引落し先金融機関口座その他当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法にて変更の届出を行うものとします。

2. 前項の届出がなかったことにより、会員が不利益を被った場合においても、当社は一切その責任を負いません。

第7条(最低利用期間及び有効期間)
1. 本サービスは、法人プランのサービス開始月から12ヶ月間を最低利用期間とし(以下「最低利用期間」といいます)、会員は、最低利用期間中は原則として退会できないものとします。

2. 最低利用期間経過後も、会員から第18条第3項及び第4項で定める退会の届出が行われない限り、本サービスの有効期間は、1ヶ月単位 で自動更新するものとし、以後も同様とします。

第8条(入会金及び月会費)
1. 会員は、本サービスへ入会する際に、別途本サービスの申込書で定める入会に関する入会金(以下「入会金」といいます)を支払うものとします。また、本サービス利用料として、1ヶ月ごとに会費(以下「月会費」といいます)を支払うものとします。

2. サービス開始月は契約時にご指定いただきますが、ご指定いただける月は契約日の属する月の翌月から3ヶ月後までとなります。(例えば、11月に契約をした場合、サービス開始月は12月、1月、2月のいずれかからお選びいただけます。)なお、契約後のサービス開始月の変更は原則不可とします。

3. 会員は、入会金及び3ヶ月分の月会費の合計金額の支払が確認された後に、本サービスを受けることができます。振込手数料については、会員負担となります。4ヶ月目以降の月会費は、銀行引き落としによる支払としますので、所定の書面(預金口座振替依頼書・自動払い込み利用申込書)の提出が必要となります。書面はお手元に届いてから1週間以内にご返送ください。所定の書面の提出が遅れ、4ヶ月目以降の月会費の引き落としに間に合わない場合は4ヶ月目以降の役務提供がなされません。

4. 毎月引き落としされる月会費は、翌月分のサービス利用料として決済されます。

5. 会員都合によりキャンセルされる場合は、必ずお申込日から起算して8日以内に事務局までご連絡ください。申込日当日を含めて8日を経過した後のキャンセルは、本サービス利用の有無、退会、休会等いかなる事由がある場合においても、会員に対して一旦支払われた入会金及び月会費の返金はされません。

第9条(人数プランの変更)
1. 法人プランのプランアップ(「アカデミー会員」登録人数を増やすこと)は、最低利用期間中も毎月できるものとし、最低利用期間経過後も同様とします。

2. 法人プランのプランダウン(「アカデミー会員」登録人数を減らすこと)及びアカデミー会員の変更については、最低利用期間経過後は毎月可能とします。最低利用期間中にプランダウンをお申し出された場合でも、会員は、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費の支払義務を免れず、当社は、払い戻し等は一切行わないものとします。

第10条(入会金及び月会費の決済、その他料金)
1. 会員は、入会金及び月会費その他の料金を本条第2項に定める方法で支払うものとします。なお、サービス利用前に、初回の支払として、入会金と3ヶ月分の月会費が必要となります。

2. 月会費の支払方法は、当社が承認した金融機関口座からの毎月の引落としのみとし、1年間まとめての決済やクレジットカードでの決済は受け付けておりません。その他、人数プランの変更などによる精算方法は、当社が定める方法によります。

3. テキスト費用は、MBS1回の受講につき2,750円(税込)をご負担いただきます。
なお、セミナー開催日の前日から起算して8営業日前を過ぎてからキャンセルや日程変更を行った場合でも、会員は、セミナー受講の有無に関わらず、テキスト費用の支払義務を免れないものとします。

4. 海外からオンライン受講をご希望の場合、当該受講生が所属する会員には、テキスト費用とは別に、テキスト輸送費をご負担いただきます。なお、テキスト費用と同様に、セミナー開催日の前日から起算して8営業日前を過ぎてからキャンセルや日程変更を行った場合でも、会員は、セミナー受講の有無に関わらず、テキスト輸送費の支払義務を免れないものとします。

第11条(個人情報の取り扱い)
当社は、会員の個人情報をプライバシーポリシー( https://learningedge.jp/privacy-policy.html )の定めに従い、適切に取り扱います。

第12条(権利帰属)
会員と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供するコンテンツ、ノウハウ、情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当社に帰属します。また、当社が有する著作権等の知的財産権及びその他権利に関して、使用及び転用は禁止します。会員は、本サービスのコンテンツの複製、送信、譲渡、貸与、翻案等はできないものとします。

第13条(禁止事項)
会員は、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。これらの行為を会員が行った場合もしくは行うおそれがあると合理的に判断できる場合、当社は当該会員に対し、本サービスの退会や講座への参加拒否、損害賠償請求など、適切な措置を講ずることができます。
(1)当社または第三者を誹謗中傷もしくは名誉・信用を毀損する行為
(2)当社または第三者のプライバシーもしくは技術上・営業上の情報を侵害する行為
(3)当社または第三者の権利等を侵害する行為
(4)当社または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他権利を侵害する行為
(5)営利・非営利を問わず、物やサービスの売買、交換を目的とする行為。その他、いわゆる「ねずみ講」や「ネットワークビジネス」に該当する、または該当すると思われるものを案内する行為
(6)研修内容を録音または録画する行為
(7)コンピュータウィルス等サービス運営に障害を与える行為
(8)法令または公序良俗に違反する行為
(9)本サービスの運営を妨げる行為
(10)宗教や政治活動の勧誘
(11)偽名や第三者の氏名等を利用した会員登録
(12)その他上記に類する行為

第14条(責任)
1. 当社は、本サービスが真に会員にとって健全かつ有益であるように質の向上に努めるものとしますが、本サービスの内容ならびに会員が本サービスを通じて入手した情報等について、その安全性、正確性、有用性等について、いかなる責任も負わないものとします。

2. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスを一時的に中断または恒久的に中止する場合があります。この場合、原則として事前に会員に告知することとしますが、本サービス運営上やむを得ない場合は、事前の告知をせずに本サービスを中断または中止することがあります。当該中断または中止に伴い、会員または第4条(本サービスの受講資格者)で定める受講資格者本人に損害が発生した場合、当社は当該損害に対する責任を負わないものとします。
(1)通信事業者がサービス提供を中止した場合、不測のネットワーク障害が発生した場合
(2)交通機関の不通やストライキ、台風や地震等の天災、停電や暴動等が発生した場合
(3)担当講師のやむを得ない不在、人の生死に関わる事態、慶弔、不測の事故発生等の場合
(4)使用会場の設備や環境上、本サービスの中断または中止が必要であると当社が判断した場合
(5)感染症の拡大防止、及び会員の健康と安全を考慮したうえで中止が必要であると当社が判断した場合
(6)緊急事態宣言の発令などにより政府または地方公共団体からイベント開催自粛を要請された場合
(7)その他、当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能である場合

3. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のため、必要に応じて本サービスの全部または一部の業務を第三者に委託または再委託できるものとします。

4. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

5. 会員は法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して会員が日本国及び外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 当社が必要に応じて提供するものを除き、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、会員の費用と責任において備えるものとします。

7. 当社は、本サービスに関して、会員同士もしくはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しないものとします。これらのトラブルについては、当事者間で解決するものとします。

第15条(本サービスの変更・廃止等)
1. 当社は、原則として相当な予告期間(通常2ヶ月を想定)をもって会員に通知したうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または中断・廃止することができるものとします。

2. 当社は、原則として相当な予告期間(通常2ヶ月を想定)をもって会員に通知したうえで、本サービスの内容や、月会費の金額を変更できるものとします。ただし、社会情勢又は経済情勢等の変動その他合理的な事由がある場合は、当該通知をせずに本サービスの内容や月会費の金額を変更することがあります。

3. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または中断・廃止ならびに月会費の変更につき、会員に対して何ら責任を負うものではありません。

第16条(会員資格の取消)
1. 会員が次の事項に該当する場合、当社は会員に事前に催告したうえで、会員が当該催告に応じない場合には当該会員の資格を取り消すことができるものとします。
(1)入会金及び申込時に定めた初回分の月会費(3ヶ月分)が支払われずに2ヶ月経過した場合
(2)月会費が支払われずに2ヶ月経過した場合
(3)本規約のいずれかに違反した場合
(4)その他合理的な理由により、当社が会員として不適切であると判断した場合

2. 前項の定めに関わらず、会員が次の事項のいずれかに該当する場合、当社は会員に事前に催告することなく、当該会員の資格を直ちに取り消すことができるものとします。
(1)本サービス申込の際に決済手段として当該申込者が届け出た金融機関の引落し口座が、金融機関により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
(2)本サービスの運営を妨害した場合

3. 本条第1項または第2項の定めにより、会員資格が取り消された会員は、当然に期限の利益を喪失するものとし、当該会員資格取り消しの時点で発生している入会金と月会費に加え、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費、その他の料金等の一切を速やかに支払うものとします。

第17条(自己責任の原則)
1. 会員は、本サービスの利用に関してなされた一切の行為及びその結果について、自ら責任を負うものとし、当社はいかなる損害についても責任を負いません。また会員は、以下の事項を承諾するものとします。
(1)退会後は本サービスを一切利用できないこと
(2)退会後、再び本サービスを利用するためには、改めて、入会申込の手続を行う必要があること

2. 会員が本サービスを利用する際、第三者に対して損害を与えた場合は、会員は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第18条(退会)
1. 本サービスの退会は最低利用期間経過後はいつでも可能とします。最低利用期間中にやむを得ず退会を申し出た場合でも、会員は、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費の支払義務を免れず、当社は、払い戻し等は一切行わないものとします。

2. 退会の際は、当社が定める所定の書式にて退会を届け出るものとします。その際、当社は前項で定める退会の届出について、次に定める期日に応じて退会手続を行い、金融機関による引き落としの停止をします。
・当月5日までに会員から退会の届出がなされた場合…翌月の末日に退会
・当月6日以降に会員から退会の届出がなされた場合…翌々月末日に退会

3. 当社は、会員が退会した場合でも、会員より既に受領した入会金・月会費その他の料金の払い戻し等は一切行わないものとします。

4. 会員が退会した場合でも、当該会員の本サービス利用期間中に発生した入会金・月会費その他一切の料金の支払義務は存続するものとし、未払料金がある場合は、当該会員が当該未払料金を支払うまで本規約の定めが適用されるものとします。

第19条(休会)
1. 会員は、本サービスの最低利用期間を経過した場合のみ、1回まで(最大12ヶ月)休会することができます。

2. 会員は、本サービスを休会する場合は、当社が定める所定の書式にて休会を届け出るものとします。

3. 前項で定める休会の届出がなされた場合、当社は、次に定める期日に応じて休会手続を行い、金融機関による月会費の引き落としの停止をします。
・当月5日までに会員から休会の届出がなされた場合…翌月の末日に休会
・当月6日以降に会員から休会の届出がなされた場合…翌々月末日に休会

4. 休会から12ヶ月経過した後は自動再開となり、再開後は月会費を支払うものとします。

第20条(譲渡禁止等)
会員は、本規約及び本サービスに基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転、売買、名義変更、質権設定、その他の担保に供する等の行為はできません。

第21条(本規約の変更)
当社は、次に掲げる場合には、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サービス上に掲示その他の適切な方法で会員に周知することにより、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及び変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
なお、当該掲示または周知及び変更の効力発生後に会員自らが本サービスを利用することにより、当該会員は変更された規約に同意したものとみなします。

第22条(反社会的勢力の排除)
1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
(1)会員が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
(2)反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(3)反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(4)反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
(5)会員の役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと

2. 会員は、前項各号の定めに違反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければならないものとします。

3. 会員が本条第1項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び当社が別途会員と締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。

4. 前項で定める契約解除に伴い当社に損害が発生した場合、会員は当社に対して、当該損害を賠償しなければならないものとします。

第23条(損害賠償)
会員が本規約に違反することにより、当社が損害を被った場合は、会員は当社に対して、当該損害を賠償しなければならないものとします。

第24条(キャンセル料及び日程変更手数料 )
1. 本サービスにおける講座の予約をキャンセルまたは日程変更する場合は、当社のインターネット予約システムよりご自身でキャンセル、日程変更の手続きが必要になります。セミナー開催日の前日より起算して8営業日前を過ぎてのキャンセルまたは日程変更は必ず弊社まで電話にてご連絡ください。

2. ご予約の講座のキャンセルに関して、講座開催日の前日より起算して8営業日前の18時までにご連絡がなかった場合、会員は、以下のキャンセル料を支払うものとします。
(キャンセル料)
講座開始日の前日より起算して8営業日前18時00分までのキャンセル及び日程変更:0円
講座開始日の前日より起算して8営業日前18時01分以降のキャンセル及び日程変更:10,000円
連絡なし:10,000円

3. キャンセル料の支払は、ご予約の講座開催月の月末締めとし、毎月の月会費と併せての口座引落としまたは翌月末日までの銀行振り込みにて決済いただきます。

4. なお、回線の不具合、お使いの機器の故障等の諸事情により、会員からの通知が8営業日前までに当社へ届かないケースにつきましても、キャンセル料が発生しますので、お早めのご対応をお願いします。

第25条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第26条(管轄裁判所)
本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(最終改定日)
2022年4月12日

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